費用

費用

弁護士費用のご説明

Office summary

1法律相談料

法律相談の際に、相談時間に応じてお支払い頂くお金です。
受任後は、受任事件に関する打ち合わせ等を行っても、着手金・報酬金以外に、法律相談料を別途頂戴することはありません。

2着手金

弁護士に事件を依頼した時点で、お支払い頂くお金です。通常、着手金をお支払い頂いてから事件処理に着手することになります
基本的に着手金は成功報酬ではありませんので事件の成功・不成功にかかわらず返還されません。

3報酬金

事件終了後、事件の成功度合いに応じてお支払い頂くお金です。
報酬金は事件の解決によって得られた経済的利益の額に対する一定の割合によって算定します。
事案によっては定額報酬とする場合や、時間制報酬（タイムチャージ）とする場合があります。

4実費

事件処理にあたり支出する郵便切手代・資料取り寄せ費、訴訟や調停に必要な収入印紙代・郵便切手代等、裁判所に納める予納金・保証金・供託金、その他交通費などです。

5日当

弁護士が、示談交渉・裁判や調停・調査のため、遠方に出張しなければならない場合に、お支払い頂くお金です。奈良県近郊の場合は日当は頂きません。

6顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払い頂くものです。

各費用について

About each expense

法律相談交通事故相続遺言書作成成年後見等申立借金問題顧問契約

費用_01

法律相談等（予約制）

当事務所では、原則として、電話やFAX・メールでの法律相談は行っておりません。
法律相談をご希望される場合は、相談日時をご予約のうえ、当事務所までお越し下さい。
法律相談 3,000円(税別)/30分
※交通事故、借金問題については初回相談無料（１時間迄）。
※法テラスの法律扶助制度、弁護士費用特約を利用可能であれば御利用頂きます。
※消費税は別途必要になります。
※以下全ての事件について、実費・消費税が別途必要になります。

費用_02

交通事故

被害者側
示談交渉
着手金：無料
報酬金：18％～（最低15万円）
※保険会社から事前提示があった後に受任した場合には、報酬金は増加額の25％
調停・訴訟
着手金：無料
報酬金：20％～（最低30万円）
※保険会社から事前提示があった後に受任した場合には、報酬金は増加額の25％
※弁護士特約を使用する場合には保険会社の報酬基準によります。
※弁護士特約による弁護士報酬の負担限度額を超過する場合には、超過分をお支払い頂きます。
※事案によっては報酬金を定額又は時間制報酬（タイムチャージ）とする場合があります
加害者側
示談交渉
着手金：15万円～
報酬金：15万円～
調停・訴訟
着手金：25万円～
報酬金：25万円～
※示談交渉から引き続き調停・訴訟をご依頼頂く場合には、追加着手金として１０万円をお支払い頂きます。
※弁護士特約を使用する場合には保険会社の報酬基準によります。
※弁護士特約による弁護士報酬の負担限度額を超過する場合には、超過分をお支払い頂きます。
※事案によっては報酬金を定額又は時間制報酬（タイムチャージ）とする場合があります

費用_03

相続

遺産分割協議
着手金：15万円～
報酬金：取得財産の１０％～
遺産分割調停・審判
着手金：25万円～
報酬金：取得財産の10％～
※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停・審判をご依頼頂く場合は、追加着手金として１０万円頂きます。
相続放棄
着手金：１０万円
放棄者１人増えるごとに＋３万円
報酬金：原則無料
但し、相続開始から３ヶ月以上経過している場合は、相続放棄の申述が受理された場合に限り、報酬金10万円が発生します
限定承認
着手金：限定承認申立て　　　２０万円～
相続財産管理人業務　３０万円～
報酬金：残存した遺産の１０％～又は３０万円のどちらか多額の方

費用_04

遺言書作成

公正証書遺言作成
着手金：１５万円～
報酬金：無料
※遺産額、遺言書の内容によって増額する場合があります。
※証人立会い費用を含みます。
※公証役場に支払う手数料が別途必要になります。
自筆証書遺言作成
着手金：１０万円～
報酬金：無料

費用_05

成年後見等申立

成年後見等申立
着手金：25万円～
報酬金：無料
※財産の内容や本人の生活状況によって増額する場合があります。
※鑑定が必要とされた場合は、別途鑑定費用（概ね１０万円以下）が必要になる場合があります。
任意後見契約
着手金：１５万円～
報酬金：無料
※公証役場に支払う手数料は別途必要となります

費用_06

借金問題

個人
自己破産申立（同時廃止）
２５万円～
自己破産申立（管財事件）
３５万円～
任意整理
１社につき３万円（最低１０万円）
個人再生申立
４０万円～
※過払金を回収した時は、回収額の２０％が報酬となります。
※債権者数・負債額・事案の内容によって費用が増額する場合があります。
※裁判所に納める予納金が別途必要になります。
※同時廃止を受任後、管財事件に移行した場合は、別途差額分の着手金が発生します。
法人
法人破産申立
５０万円～
任意整理
５０万円～
民事再生
１５０万円～
※債権者数・従業員数・負債額・事業内容等によって費用が増額する場合があります。
※裁判所に納める予納金が別途必要になります。

費用_07

顧問契約

顧問料
月額１万５０００円～
※原則として、法律相談費用が無料となります。
※メールや電話、ＦＡＸを利用した相談もお受けします。
※具体的な事件の依頼を受ける際には、別途着手金等の弁護士費用がかかります。
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