解決事例

交通事故

解決事例1(慰謝料・主婦の休業損害などが認められ示談金が大幅に増額した事例)

<依頼内容>
相談者は交通事故に遭い、相手方保険会社との示談交渉において、過失割合(30:70)、後遺障害14級9号が認定され、既払額を除き示談金約109万円を提示されました。提示金額が妥当か見てもらいたいと相談に来られました。

<解決方法・結果>
慰謝料は自賠責の基準で認定されており、かつ、主婦の休業損害が認められてなかったため、慰謝料については裁判上の基準で請求し、賃金センサスを基準に主婦の休業損害を請求したところ、最終示談金241万円で示談が成立しました。

≪弁護士からのコメント≫
主婦の休業損害を請求し忘れている方がおられるので、弁護士に相談して請求した方が良いケースが多いです。その場合、自賠責の基準(日額5,700円)ではなく、賃金センサス(日額約10,000円)で請求することになります。慰謝料については、裁判所の基準で請求すれば増額となる可能性があります。

解決事例2(慰謝料・主婦の休業損害などの増額が認められた事例)

<依頼内容>
相談者は夫婦で追突事故に遭い、相手方保険会社との示談交渉において、既払額を除き、夫について示談金約37万円、妻について示談金約75万円を提示されました。提示金額が妥当か見てもらいたいと相談に来られました。

<解決方法・結果>
慰謝料を裁判上の基準で算定し、妻については主婦の休業損害の算定基準を賃金センサスにより算定し直しました。その結果、夫は金66万円、妻は金110円で示談が成立しました。

<≪弁護士からのコメント≫>
慰謝料については、弁護士を入れた場合、裁判上の基準で算定するため、増額となるケースが多いです。主婦の休業損害についても、自賠責の基準(日額5,700円)ではなく、賃金センサス(日額約10,000円)で請求するため、増額となる可能性があります。

解決事例3(70代の高齢者の死亡事故に関し、示談金の大幅な増額が認められた事例)

<依頼内容>
相談者は、親族(男性70代)が死亡事故に遭い、相手方保険会社から過失割合(25:75)として既払い額を除き、金1800万円の提示を受けました。過失割合及び提示金額が妥当か見てもらいたいと相談に来られました。

<解決方法・結果>
交渉した結果、過失割合については20:80、最終示談金2400万円で示談が成立しました。

<≪弁護士からのコメント≫>
過失割合については、争いのある事案でしたが、検察庁から実況見分調書を取り寄せ、粘り強く交渉した結果、最終上記内容で示談することが出来ました。

解決事例4(80代の高齢者について、後遺障害2級1号が認定された事例)

<依頼内容>
相談者の親族(男性80代)が交通事故に遭い、認知機能の低下が見られました。相手方保険会社から、同症状は交通事故と因果関係があるか疑わしいと言われたため、同症状が交通事故と因果関係があることを証明してもらいたいと相談に来られました。

<解決方法・結果>
診断書及び証明資料を収集して、自賠責保険に被害者請求した結果、後遺障害2級1号が認定され、最終示談金3100万円で示談が成立しました。

<≪弁護士からのコメント≫ >
高齢者であったことから、認知機能の低下が交通事故と因果関係があることを立証するため、事故前の生活状況を立証する資料、医師の意見書等を出来るだけ収集して自賠責保険に提出した結果、無事認定されました。

解決事例5(裁判所で、後遺障害11級7号が認定された事例 )

<依頼内容>
相談者(30代男性)は、交通事故に遭い後遺障害14級9号の認定を受けました。その後、腰椎分離症が判明し後方固定術を受けたものの、自賠責保険において、同症状と交通事故との因果関係が否定されたため訴訟を提起してほしいと相談に来られました。

<解決方法・結果>
医師の意見書及び証明資料等により主張立証した結果、後遺障害11級7号が認定され、最終和解金1700万円で示談が成立しました。

<≪弁護士からのコメント≫>
症状が交通事故と因果関係があることを立証するため、事故前の生活状況を立証する資料、医師の意見書等を出来るだけ収集して、主張立証した結果、無事裁判所に認定されました。

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