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＜依頼内容＞
相談者は交通事故に遭い、相手方保険会社との示談交渉において、過失割合（３０：７０）、後遺障害１４級９号が認定され、既払額を除き示談金約１０９万円を提示されました。提示金額が妥当か見てもらいたいと相談に来られました。
＜解決方法・結果＞
慰謝料は自賠責の基準で認定されており、かつ、主婦の休業損害が認められてなかったため、慰謝料については裁判上の基準で請求し、賃金センサスを基準に主婦の休業損害を請求したところ、最終示談金２４１万円で示談が成立しました。
≪弁護士からのコメント≫
主婦の休業損害を請求し忘れている方がおられるので、弁護士に相談して請求した方が良いケースが多いです。その場合、自賠責の基準（日額５，７００円）ではなく、賃金センサス（日額約１０，０００円）で請求することになります。慰謝料については、裁判所の基準で請求すれば増額となる可能性があります。
＜依頼内容＞
相談者は夫婦で追突事故に遭い、相手方保険会社との示談交渉において、既払額を除き、夫について示談金約３７万円、妻について示談金約７５万円を提示されました。提示金額が妥当か見てもらいたいと相談に来られました。
＜解決方法・結果＞
慰謝料を裁判上の基準で算定し、妻については主婦の休業損害の算定基準を賃金センサスにより算定し直しました。その結果、夫は金６６万円、妻は金１１０円で示談が成立しました。
＜≪弁護士からのコメント≫＞
慰謝料については、弁護士を入れた場合、裁判上の基準で算定するため、増額となるケースが多いです。主婦の休業損害についても、自賠責の基準（日額５，７００円）ではなく、賃金センサス（日額約１０，０００円）で請求するため、増額となる可能性があります。
＜依頼内容＞
相談者は、親族（男性７０代）が死亡事故に遭い、相手方保険会社から過失割合（２５：７５）として既払い額を除き、金１８００万円の提示を受けました。過失割合及び提示金額が妥当か見てもらいたいと相談に来られました。
＜解決方法・結果＞
交渉した結果、過失割合については２０：８０、最終示談金２４００万円で示談が成立しました。
＜≪弁護士からのコメント≫＞
過失割合については、争いのある事案でしたが、検察庁から実況見分調書を取り寄せ、粘り強く交渉した結果、最終上記内容で示談することが出来ました。
＜依頼内容＞
相談者の親族（男性８０代）が交通事故に遭い、認知機能の低下が見られました。相手方保険会社から、同症状は交通事故と因果関係があるか疑わしいと言われたため、同症状が交通事故と因果関係があることを証明してもらいたいと相談に来られました。
＜解決方法・結果＞
診断書及び証明資料を収集して、自賠責保険に被害者請求した結果、後遺障害２級１号が認定され、最終示談金３１００万円で示談が成立しました。
＜≪弁護士からのコメント≫ ＞
高齢者であったことから、認知機能の低下が交通事故と因果関係があることを立証するため、事故前の生活状況を立証する資料、医師の意見書等を出来るだけ収集して自賠責保険に提出した結果、無事認定されました。
＜依頼内容＞
相談者（３０代男性）は、交通事故に遭い後遺障害１４級９号の認定を受けました。その後、腰椎分離症が判明し後方固定術を受けたものの、自賠責保険において、同症状と交通事故との因果関係が否定されたため訴訟を提起してほしいと相談に来られました。
＜解決方法・結果＞
医師の意見書及び証明資料等により主張立証した結果、後遺障害１１級７号が認定され、最終和解金１７００万円で示談が成立しました。
＜≪弁護士からのコメント≫＞
症状が交通事故と因果関係があることを立証するため、事故前の生活状況を立証する資料、医師の意見書等を出来るだけ収集して、主張立証した結果、無事裁判所に認定されました。
